2020年８月24日の経営財務に、
「KAM早期適用 開示事例の分析」
のニュースがありました。
８月15日に提出された有報に提出された監査報告書を調査し、早期適用会社数47社の分析をしています。
経理に携わる者としては、KAMの内容をどう開示しているかが気になります。
KAMの項目別に集計すると、以下のような件数になっているとのことです。
個人的には、
●「固定資産の減損」
●「繰延税金資産の回収可能性」
がほとんどを占めるのでは？と思っておりましたが、意外と違っていました。
●「企業結合に関する会計処理，のれんの計上および評価」について
件数が多いですが、これは「のれんの減損」の部分が多いのではと思われます。
●「資産の評価」も件数が多いですが、無形資産に関するものが多いようです。
ソフトウェアなどの無形資産は、資産化する際のプロセスや資産化金額の算定する際に、ミスや不正が行われる可能性もありますので、このあたりは重要視されていると思われます。
●「収益認識」については、日本基準においても来期より適用となりますので、このあたりの件数はさらに増えてくるのが予想できます。
●「財務報告に関連するIT情報システム」の記載がある点についてですが、これはどの会社でもあり得る内容だと思います。
このあたりは、今後記載がされるのが当たり前なのかな！？と思ってしまいます。
KAMについては、これからどう対応するか、各社監査法人と調整していくと思われます。
KAMは、経理が直接介入するものではありませんが、
今後の開示上重要論点となりますので、引き続き他社事例を注視していく必要がありますね。
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